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令和２年４月１４日 媚中の売国外交を糾弾・断罪する！！ コロナ騒動の収束後こそが国の真価を問われる！！ 
自民党の二階俊博幹事長が自らへの批判に対して反駁！ 新型肺炎コロナ・ウイルスの発生当初より、支那人（中国人）の全面「入国規制」措置と採るべきだったとの指摘に対し、「後からなら何とでも言える」などとした！ しかし、支那人の入国規制こそは必要不可欠、且つ可及的な対応策として誰もがそこに思い至る当然の措置である！ 全ての原因、元凶は支那・中共（中国）政府にあるとさえ言えず、コロナ・ウイルスの感染拡大が生物兵器・細菌テロであるとの事実にさえ言及出来ない為政者たちの姿は情けない！ ウイルス騒動の収束後こそ、「チャイナ討伐」なる第三次世界大戦にも直結するかも知れない対中武力制裁が発動されることを念頭に、米国の同盟国としての体制作りを急げ！ 媚中の売国外交などは論外であり、中共に与する売国財界・カルト政権こそはこの機に叩き潰そう！ 元のページに戻る トップページへ |