外国人犯罪撲滅協議会


外対声明!



平成26年10月24日


宇都宮地検は関係者への不起訴処分を!!

民事賠償請求訴訟「留置場裁判」で栃木県が中国人犯罪者の家族と和解!

3,800万円を支払いも刑事告発された3名の警察官への起訴処分は許すな!





平成23年12月、栃木県の鹿沼警察署に留置されていた中国人容疑者(当時30歳、建造物不法侵入の現行犯で逮捕・勾留)が糖尿病を悪化させて死亡した問題で、中国人容疑者の家族が栃木県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟は10月21日、宇都宮地裁(裁判長:岩坪朗彦)にて和解が成立。

県が家族に和解金3,800万円を支払うことで決着。

しかし、留置場での持病を悪化させての死亡は、中国人容疑者を犯行に誘った実兄の責任であり、何よりも糖尿病の治療を怠った上、逮捕・勾留されれば薬の服用や治療がままならないことを予見出来たにも関わらず、犯行に及んだ本人の責任に他ならない。


 


県警が正式に謝罪する事態には至らなかったものの、実質的な責任を前提とした和解金の支払いは盗っ人に追い銭をくれてやるようなもので、非常に屈辱的ではある。

死亡した中国人容疑者への保護責任を怠ったとして業務上過失致死容疑で留置に関わった警察署の責任者や警察医ら計3名が刑事告発され、書類送検されてもいるが、宇都宮地検としては一切の刑事責任を認めることなく、不起訴処分とすることを求める。


厳正且つ温和な留置場及び拘留者への運用・管理が行なわれていたにも関わらず、担当官・担当医らを刑事裁判にかけるようなことは断じて容認出来ない!








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