NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


外追声明!



平成25年5月18日


在日外国人をマイノリティだと思うな!


多文化・多民族共生、人権の美名で事実上、移民国家の犯罪大国になっている!




外国人犯罪が再び激増に転じる兆しを見せている。

と言うよりも再び世間を賑わせるほどセンセーショナルな事件が相次いだと言ったほうが正解だろうか。

一時期、外国人犯罪が鳴りを潜めたと思われた間も人命が失われるような重大事件ではないにせよ、至るところで外国人犯罪は頻発していた。それが世間の耳目を惹く衝撃的な形で起きたためにマスコミ報道を賑わせているのが実情ではないか。

マスコミなどは現金なもので世間の注目を浴びそうなニュースばかりを挙って垂れ流す。それが外国人による犯罪だった。その程度の使命感でしかない。


以下、主だった外国人犯罪を抜粋


2月 東京・吉祥寺で22歳の女性が帰宅途中、ルーマニア人少年に襲われた強盗殺人事件
3月 広島県で中国人実習生が会社社長ら8名を殺傷

4月 埼玉県・西川口で中国人グループが日本人男女3名を刺傷

同月 東京・昭島のコンビニで日系ブラジル人による強盗事件

5月 神奈川・横浜で韓国人の男3人を入管難民法違反で摘発
(女装して性的サービスの韓国エステを経営していた)

同月 東京・青梅のコンビニで外国人と見られる男による強盗事件

関東をはじめ関西や九州地方など各地で強盗事件が頻発。


店や民家に押し入ったもののみならず、路上での引ったくりや出会い系サイトでの美人局、強盗犯の逮捕と再逮捕を含めれば5月前半に判明している件数だけで軽く50件を超す。

そのうち外国人による犯行が2〜3件だったとしても大変な数である。

僅か1%程度に過ぎないマイノリティの在日外国人が5月度の前半だけで、どんなに少なく見積もっても2〜3件の強盗事件。
その他の刑法犯まで含めればその10倍は下らない。これが1年を通してとなると、その数は膨大である。

全人口の1%程度に過ぎないマイノリティ(在日外国人)でさえこの有り様なのだから、これが全人口の2%、3%となっただけで恐るべき事態である。

数字上のみの統計で在日外国人をマイノリティとしているが、マイノリティであるかマジョリティであるかは単に数字上のみの比較では表せない。
数字上では僅か1〜2%のマイノリティであったとしても、東京都で言えば一つの区が10区以上も合わさった一つの都市に匹敵する人口である。

一つの都市、一つの社会どころか複数の都市・複数の社会を形成するに至った在日外国人社会がマイノリティであるはずがない。

外国人犯罪が横行しても、なおも入管制度を緩和して外国人受け入れの拡大を図る一方のことばかりが行なわれている。

街中には公共施設や交通機関、案内板で外国語の併記が氾濫、外国語によるアナウンス…。

マイノリティと言われながらもその実…膨大な「異民族社会」「国内国家」を形成してきたのが今日の共生社会であり、外国人犯罪は着実に増幅され続けてきている。

韓国人売春婦は街中の盛り場にウヨウヨ、それに付随して男と子供、家族・親族らが社会にウヨウヨして不法者による事実上の移民社会である。移民社会は外国人による犯罪天国と同義。


ただちに共生・人権の美名とともに叩き出せ! 排除せよ!




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