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平成２５年５月１日 関越道バス事件から満１年！ 〜中国からの帰化人運転手が免許取得・就労そして事件に至った背景と社会状況〜 
さる平成２４年４月２９日、群馬県の関越道で乗客７名が死亡、３８名が重軽傷を負った高速バス追突事件から満１年を迎えた。 １年後のこの日、遺族やバス会社の社長らが事件現場を訪れて犠牲者らの冥福を祈ったという。 この事件を受け、国土交通省は高速ツアーバス制度を廃止。運転手の夜間走行距離に制限を設けるなどの規制を強化した。 しかし、本質的には他に強化・規制すべきところがいくらでもあるのではないか。 関越道の事件で注目されたのは自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手・河野化山（こうの・かざん ４４歳）が中国からの「帰化人」だったということだ。 当初、両親が中国人で日本生まれではないかと思われていたようだが、平成５年１２月に２４歳で来日した生っ粋の中国人だった。来日から約１年後に日本国籍を取得。 いとも簡単な日本国籍の取得は国家として正常とは言えないが、そもそも、このような制度が存在していること自体が問題であろう。 容易な帰化容認も然ることながら、河野容疑者のように日本語も満足に話せない、読み書きも出来ない帰化人が自動車運転免許の中でも最も難関である大型２種免許を何故取得出来たのか？ 事件当時、インターネットで様々な情報が飛び交った。 そもそも本当の免許証だったのか、無免許だったのではないかとか、テストで何らかの不正をしたのではないか、あるいは母国語でも漢字を駆使する中国人にとって日本語の読み書きは勉強してトレーニングすればさほど難しいことではない、といった様々な憶測が今なお飛び交っている。 おそらく、河野容疑者の免許取得に際しては中国語での筆記試験が行なわれたのではないかと推察される。 現在では自動車教習所や運転免許センターでは英語のほか中国語や各国の言語による学科試験が実施されているという。 中国語、運転免許、試験…と入力してネット検索すれば分かるが、各県警察のホームページからして中国語併記での試験案内をしている。 
こうした動きは近年になって表面化したため、つい最近から行なわれているように思えるが、実はかなり昔から行なわれていたのではないか。 少子化もあって年々自動車運転の受講者が減少しているここ数十年。警察は外国人にまで免許を取らせたい、自動車教習所は外国人であっても受講生を増やしたい、自動車メーカーは車が売れるなら外国人でも何ら構わない…自動車利権に関わる全ての機関・企業の思惑が一致していると言えるだろう。無論、国（国土交通省）としても。 しかしながら、ネットでも言われていたことだが、だいたい日本社会に中国語圏など存在しないし、中国語を話せる日本人などそうそういない。もっとも警察自体に中国語の堪能な警察官などそうそういるものではないだろう。よく駅や交通機関、公共施設、街中の案内板で外国語併記が問題にされるが、それ以前に警察のＨＰからして中国語を併記しているなどはさらに問題である。 にも関わらず、ろくに日本語も話せない中国人に免許を取らせて車を運転させるなどは飲酒運転よりも性質が悪いのではないか。事故などを起こした場合に相手がろくに日本語も話せない中国人では互いに主張も出来ない。ネット情報ではそのような日本人ドライバーたちの懸念が書き込まれていた。 関越道バス事件でも事件当日、河野容疑者の車内アナウンスが何を言っているのか分かり難かったとする乗客の証言もあるという。 驚くべきことに、河野容疑者に対する公判はまだ始まっていない。マスコミ報道では直接的な原因や追突に至る経緯の確定が定まり次第…と報じられていたが、大事件から１年を経過しても公判すら始まっていないとは何らかの意図が働いていると思えてならない 帰化人バス運転手は河野容疑者に限ったものではないだろうし、今なお中国からの帰化人運転手によってバスの運行が至る所で行なわれていると考えられる。 事件当日、河野容疑者が寝不足からか体調不良のため高速道路のサービスエリアで眠っていたとか、うな垂れていたとする乗客の証言もあるが、事件直後、在日中国人社会のアングラ・ネットワーク（蛇頭などマフィアも関わった在日中国人社会の闇の人材派遣業）によって各バス会社における河野容疑者の使いまわし、酷使が行なわれており、これが事件の元凶ではないかとする指摘もあった。背後にある中国人犯罪組織の闇ビジネスが元凶である。 ところで、四十名以上もの乗客の生命・安全を預かりながら、まるで物を運ぶかのように責任感も使命感もなく（物品であっても責任感・使命感は必要だが）、およそ日本人らしからぬ運転マナーの河野容疑者を同じ日本人として見做すことは到底出来ない。いかに日本国籍を有していたとしても、結局は「元中国人」の帰化人でしかない。河野容疑者に限らず、全ての帰化人について言えることである。 
マスコミ報道では中国からの帰化人であることを暗に伝える一方、在日中国人への擁護的な報道に終始しているが、一般的に従来からあった「帰化人」という表現を多用して強調したほうが良いだろう。 昔から帰化した者を「○○系日本人」とは言わない。所謂、朝鮮系日本人、韓国系、中国系…というのは最近になって意図的に用いられるようになった概念である。帰化人は何年、何十年経とうと帰化人でしかないし、子々孫々、代を重ねても帰化人である。 帰化人が増えたがために、この種の大事件が起きた。事件の原因は様々だが、大元は近代日本の帰化制度にこそあって、この帰化制度を廃止させることが国家の急務だろう。 元のページに戻る トップページへ |
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