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平成２５年３月１９日 中国人実習生と受け入れ制度に甘えるな！ 
広島県の水産加工会社で３月１４日に発生した中国人実習生による男女８人殺傷事件は凄惨な事件であった。 事件そのものは突発的でも、そこに至る要因というのは日本国の外国人実習制度と、同制度によって補完される労働力に依拠した企業体質にある。 外国人実習生の受け入れは実習先での事件やトラブルに限らず、不法滞在・不法就労の温床となるばかりか、凶悪犯罪をもたらす社会不安要因ともなっている。 ７年前、栃木県で犯罪のためか付近を徘徊・物色していた中国人らが警察官の職務質問を受けるや激しく抵抗して逃走、挙げ句、凶器を振りかざして警察官に襲い掛かったため、警察官が拳銃を発砲して犯行を制止。死亡した中国人の家族らが警察官の行ないは行き過ぎであるとして刑事事件に問うた裁判があった。５年近くにわたって争われた裁判は一審二審ともに無罪を勝ち取ったが、この事件とて被弾して死亡した中国人凶悪犯が元は研修生として来日したものの、研修先の会社から失踪、不法滞在のまま在留していたことに起因する。 外国人研修生（現・実習生）による凶行は全国紙や全国ニュースで表沙汰になっているものばかりとは限らない。殺人のような重大事件でも全てが報道されているわけではないからだ。 外国人実習生に労働力を依拠している各企業は即座にその企業体質を改めるべきである。 外国人実習生による凶悪犯罪の被害者とその遺族は、ろくに日本語も話せず、ろくに日本社会に順応出来もしない外国人実習生を受け入れては送り込んできた日本国の歪（いびつ）な受け入れ制度・機関によって凶行の被害に遭った以上、その責任を国家賠償請求訴訟によって日本政府に問え！  元のページに戻る トップページへ |
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