NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


外追声明!



平成25年2月16日



ハーグ条約への加盟に思う!

日本、5月にも国会で承認!

「国際結婚」そのものに警鐘を鳴らせ!!





国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供(16歳未満)を国外に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、原則として子供を元の国に返し、どちらが養育するかを決めると定めたハーグ条約に日本が加盟する。


配偶者暴力(DV)被害や虐待を受け、帰国した日本人配偶者とその子供が安易に元の国に戻されることなどを懸念する意見もあるという。


国際結婚と離婚の増加に伴ない、一方の親が国境を越えて子供を不法に連れ去る問題が多発。
日本人の元配偶者に対し、子供の連れ去り事案を最も多く提起しているのは米国で、2012年9月の段階で81件に上る。このため、米国は日本政府にハーグ条約への加盟を強く求めてきたものだ。


その他、国際結婚に関する問題は枚挙に暇がない。


日本国内では母国に妻子がいながら偽造した独身証明書(詐欺行為)で日本人女性と国際結婚して在留資格を取得。離婚後も取得した在留資格や日本国籍が取り消されることはなく、日本に居座っては母国との間を往来することが平然と行なわれている。当然、日本人元配偶者との間に出来た子供を母国に連れ去るようなことも頻発。





いずれのケースも国家間の国際問題に発展していることから、決して個人的な問題にはとどまらない!


法務省入国管理局は国際結婚に踏み切ろうとしている日本人に大々的な警鐘を鳴らせ!


国際結婚詐欺やDVなどによる離婚と、その後の親権をめぐる国際トラブルが頻発している事実を周知させよ!


そもそも国際結婚自体があらゆるトラブルや国際問題の火種となる恐れがある以上、国際結婚は慎重に慎重を期すべきである!





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