NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


外追声明!



平成25年2月3日



移民社会という事実、現実に立脚せよ!





かつてメディアは平成初期に「国際化」なる表現を多用し、その後、「共生」なる表現を用いて外国人が増えてきた状況を日本人に納得させた。


そして今や何らの表現も用いることなく、外国人が存在することを前提に物事が推し進められ、異民族・異人種も日本人であるとして社会が受け入れてしまっている。


もはや名実ともに日本は「移民社会」であるという事実、現実を正しく理解しなければならない。


法務省入国管理局など政府のアホ官僚は決まって「日本は移民社会ではない」「移民は受け入れていない」として頑なに否定するが、自らの過ちを認めようともしないアホを相手に物事を論じ合うのはもはや不毛だ。


政府も政権与党もアホばかりだから入管法が続々破壊されて、ここまで法の空洞化を招いたのであるから、そんな暴挙を実行してきたアホどもを相手に何を議論しても埒が明かない。


移民社会の問題を説くのに、移民社会にしてしまった当事者らを相手に何を議論しても、その非を認めるはずはないのだから何を言って聞かせたところで暖簾(のれん)に腕押し、糠(ぬか)に釘である。





そんな移民社会になってしまったからこそ、権力や権限は無くとも「良識ある人々」に語りかけたい。


移民社会とは正反対、真逆の日本を目指そう!


不法滞在・不法就労・不法入国は死罪にも匹敵する厳罰で臨むことは勿論、合法滞在も所詮は法の隙間を掻い潜って、巧妙且つ卑劣な手法で在留ビザなり日本国籍を得た者が少なくないとして、これらの一斉的な剥奪に臨む!


求められるのは入管法の強化などという次元のものではない。


排外主義的な政策の実行である!







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