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平成２５年１月２５日 在日中国人６７万人の脅威！！ 全外国人の３割占め国別最多！ 日本社会のチャイナ化進む！  法務省は今月、日本に滞在する中国人は約６７万人で、ここ２０年間で５倍になったとのデータを公開した。 在日外国人全体の約３０％を占め、出身国別で見ると最多。アジア人に限って見ても１６５万人と、在日外国人総人数の８０％近くを占めるという。 在日中国人が増加している最大の元凶は、政府・与党による「留学生３０万人受け入れ計画」であり、現在約１３万人を受け入れて、うち６割が中国人！ 単に留学生が来日して勉学するという問題に留まらず、勉学を終えて卒業した中国人留学生の９割以上が日本での就職を選択。それら中国人就労者が日本人学生の雇用を奪い、日本で生活基盤を構築して家庭を構築する、母国から家族を呼び寄せる…。 その悪循環の中でここまで在日中国人が増加し、さらに激増しようとしている。 さらには無償での奨学金付与と宿舎の提供。これらを全て日本国民の血税で賄っている。 
さる０８年の長野・聖火リレーにおける中国人留学生らの暴動に見られるように、在日中国人とりわけ若年層の増加は在日社会そのものを勢いづかせる。 今や教育現場は言うに及ばず、労働市場、街頭の至るところが「民族紛争」の真っ只中に突入した。 留学生受け入れ政策という門戸開放に至った政府・与党の手落ち…と言うよりも政府・与党の「売国」こそが今日の異常事態を招いた。 学校、企業、社会そして政府に至るまで、留学生を歓待する向きこそ最大の売国である！ 
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