NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


外追声明!



平成25年1月10日


再度、外国人犯罪の脅威を説く!

〜ただ単に増えていることの恐ろしさ〜

入管法破壊による安全保障の崩壊という問題だ!





平成25年度、第一回目となる外追声明を発表します。


外国人犯罪追放…ということで、やたら外国人による凶悪犯罪について話題にされる向きが少なくありません。


強盗、殺人…そういったセンセーショナルな事件・ニュースにばかり話題や関心が向くのは当然でしょう。しかし、そればかりが全貌ではありません。


むしろ長期的に見れば、ただ単に増えていることのほうが強盗・殺人といった単発的な凶悪犯罪よりも怖いことなのです。


不法滞在はかつて30万人以上いるとされた状況から今や10万人を切ったと言われます。表層的には減っているように思えても、その内実は、在留特別許可の濫発により、合法化が進められたこともあるでしょう。水面下では偽装婚も増加しています。


数字の上では減っているはずなのに、明らかに体感治安としては増えているように思えてならない。それが事実です。善良な合法外国人のようなそぶりをして、また、日本人ヅラをして日本に住み着き、着々と社会に構造化していっているのが現状です。


例えば善良だから、真面目だから在留を認めようとなってそれが一人二人のつもりが、1千万人でも1億人でも容認するのかという話になります。


そうなればなし崩し的な流入で日本の治安も安全保障も崩壊します。今現在がその状態にあります。


そして何よりも恐ろしいのは、こうした外国人による「事実上の移民」を容認しているのは他のどこの国でもなく、日本の政府・法務省からして入管法緩和のもとに門戸開放に勤しんでいるという事実です。


もはや不法滞在外国人に対する摘発を強化せよだとか、法を厳格化して厳正に適用せよだとか、そういった次元ではありません。


政府・法務省自ら国の玄関を守る責務を放棄したばかりか、最初から守るようには出来ていなかったという次元の問題です。


政府・法務省なるものが疑われ、その在り方が抜本的に問い直されるべきところへ来ています。




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