外追声明！ 平成２４年１２月２６日 ★送還せよ！ ☆駄々をこねる奴は引っ叩いてぶん殴ってでも引きずり出せ！  法務省は不法滞在外国人の強制送還を効率化するため、専用のチャーター機を活用するとした。 概算要求で年間３千万円を計上。 原則、退去強制命令が下された不法滞在者は入管施設での収容を経て、民間機などで母国へ強制送還される。 ところが、強制送還を拒んだり、難民認定申請をしている間に仮釈放されるケースが激増しているという。 本来的には自己負担すべき母国への帰国費用も出さないわ、その不法滞在外国人を強制送還させられないとはどういうことか？ 民間機に搭乗させた不法滞在外国人が大声を出すなどして騒いだため、航空会社から搭乗を拒否されて強制送還が中止になるケースも後を絶たないという。何が何でも日本に居座るための手口となっているようだ。駄々をこねた子供じゃあるまいし、こんな不逞な輩を黙らせることさえ出来ない入管も情けない。 飛行機に搭乗させて騒ぐような奴はチャーター機を用意しても同じ。だいたい各国が懸賞金をかけた大物テロリストでもあるまいし、犯罪者の送還如きでチャーター機とは何事か。 大声を出して騒ぐなら引っ叩いてぶん殴ってでも静かにさせて言うことを聞かせるしかない。こんな連中を甘やかしているから入管法が捻じ曲げられる事態を招く。 難民認定申請をしているから何だと言うのだ、在留特別許可を申請しているから何なのだ？ 難民認定にかかる裁判は本人が欠席した状態でも可能、在留特別許可は法務大臣の裁量で決定されるが、 不法滞在のような輩の申請如きで大臣の手を煩わせるな！ 現場レベルの判断で強制送還を履行せよ！ 難民認定にせよ、在留特別許可の判断にせよ、現場レベルが上へ上へと指示と判断を仰ぐから大臣以下、上層部が不法滞在外国人の要求を認めざるを得なくなる。 
以下、引用ニュース 不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を１人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約３０００万円を計上。予算が通れば、年間１５０人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を３５０人程度に増やせるという。 不法滞在者には、同省が「退去強制令書」を出した上、原則として入管施設に収容し、飛行機などで母国へ帰国させている。 昨年１年間で退去強制令書が出された不法滞在者は９３４８人で、国別では中国３１０３人、フィリピン１６８１人、韓国１１７２人の順。しかし、送還を拒んだり、難民認定手続きをして収容が長期化するなどし、仮に収容を解かれているケースはこの５年で約３倍に増え、１０月末現在で約２５００人に上る。 送還費用（航空券代）は原則自己負担だが、送還拒否者は帰国する意思がないため、国費を充てざるを得ない。また、機内で不測の事態が起きないよう付き添う２〜５人の入国警備官の航空券代も必要となる。現在の方法では送還拒否者が出発前の機内で大声を出すなどして航空会社から搭乗を拒否され送還が中止となることもあり、多い年は１０件程度もあったという。 ◇費用３割に抑制 こうした事情から、同省はチャーター機で帰国先が同じ１００人程度を一度に帰国させる方法を検討し、コストを試算。送還対象者１人当たりの費用は、最大で現在の約３割に抑えられることが分かった。 同省幹部は「チャーター機の活用は欧米では一般的。コスト、安全の両面で一石二鳥の方法」と話している。 元のページに戻る トップページへ |
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