外追声明！ 平成２４年１２月６日 人権週間とやらに物申す！ 不法外国人への人権尊重と合法化を許すな！  この１２月４日から１０日にかけては「人権週間」というのがあるらしい。 全国各地の各箇所で人権問題への啓発が呼びかけられている。 茨城県つくば市内では２日、『牛久入管収容所問題を考える会』（代普F田中喜美子）なる人権派団体が集会を開き、東日本入国管理センター（牛久市）に収容されている外国人約３８０人（１０月末現在）の人権や健康を守れとして、仮放免者も含めて収容者への支援活動を粘り強く続けると宣言した。 同集会には仮放免中の外国人犯罪者を含む７５人が参加。 同団体の会員による同センターへの面会が延べ約５千人に上ることが報告されたほか、「人権や健康を奪う強制収容を廃止し、仮放免者に生活のための就労許可、国連基準による難民認定をゴールにしたい」などと平然と法治主義の破壊と無秩序化を口々に主張する。 まさに人権の名を借りた犯罪者擁護論とテロリストが跋扈している！ 
『関東弁護士会連合会 外国人の人権救済委員会』副委員長の人権派弁護士が講演。今年７月に施行された在留カード制度について「仮放免者は対象外で、無権利で国民健康保険に入れないなど不利益がある」と指摘するが、そんなことは当然だろう。 日本国民の健康・福利厚生を目的とした国民健康保険制度の対象を不法外国人にまで拡大せよと言うのだから、これほどの日本国民にとっての不利益はない！ 「難民や経済的基盤がないなどさまざまな理由で帰国できない外国人には即刻、在留特別許可を与えるべきだ」と強調するが、偽装政治難民や母国での生活基盤を失った自らの責任を日本国に転嫁するような経済難民（不法就労者）は問答無用で即刻、強制送還すべきだ！ 「在留特別許可を勝ち取る運動を推し進める必要がある。面会すること自体が大きな運動」と述べるが、ガイドラインが明確化されるなど乱発・濫用されることで不法滞在外国人の合法化を図る在留特別許可は廃止する必要がある！ 国民の血税を使って、これ以上、不法滞在外国人を収容し続けるにも限界があるため、ここらで一気に強制送還を進め、彼らの母国において人権派団体の会員は思う存分、再会・面会を果たすべきだろう！ なお、同集会ではクルド人不法滞在者の子供らが演劇を熱演して拍手喝采を浴びたようだが、子供をダシに、また子供を楯にした不法滞在の合法化運動が展開されている中、人権侵害との筋違いな誹りを畏れることなく、子供を含めた不法滞在外国人一家の強制送還にこそ日本国民からの拍手喝采が贈られるべきである！ 以上、これが人権週間の実態である。 
元のページに戻る トップページへ |
| ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動 本 部： 東京都台東区東上野 ６−１０−７−４０１ 電 話： ０３−３８４２−８８０５ 機関紙：『安全への選択』 理事長ブログ：http://blog.livedoor.jp/samuraiari/ 本部ＨＰ：http://gaitsui.info |