NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部


外追声明!




平成24年10月1日


死刑制度の存続は当然だ!!

最低でも毎月1回の刑執行を継続せよ!!





 さる平成24年9月27日、法務省(滝実法相=当時=)は死刑囚2人に対する刑を執行したと発表した。今回、死刑に処されたのは福島県で信者6名を死亡させた祈とう師・江藤幸子死刑囚(享年65歳)と熊本県で男女を殺害して現金などを奪った松田幸則死刑囚(享年39歳)の2人。

 死刑執行は今年8月3日以来で、10月の内閣改造で退任した滝実(まこと)法相の就任からは2度目。2人の執行で、未執行の死刑確定者は10月現在131人。

 日本弁護士連合会や宗教法人『大本』などをはじめとするカルト勢力どもは死刑に反対といった腑抜けた声明を出し、アムネスティだか正体不明の国際人権団体は世界各国の方向性に逆行するとした寝惚けた声明を出しているようだが、死刑廃止でより凶悪犯罪が増え、移民による蛮行が増えたのが世界各国の実情である。



死刑制度の廃止は断じてあり得ない選択肢!

死刑制度の存続・維持・履行は当然だ!





 1年を通じてまったく死刑を執行しない年があったり、たまに死刑を執行するから国内外からあらぬ批判を受ける羽目になる。

 いっそのこと1度に1〜2人でも良いので、最低でも毎月1回の死刑執行が望ましい。

 毎月1回、年12回も続けてやれば世界のどこの団体・機構も、国内の死刑反対派も何も言わなくなる。

 法務省刑事局は死刑廃止と終身刑導入に伴い、犯罪が増えることを目論んで刑務所と刑務所職員の増加(予算増加)を目論んだ利権体質に溺れてはならない。

 国民の生命・安全を利権に代えるな!





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