外追声明！ 平成２４年８月２１日 尖閣諸島に侵略（政治）目的で不法上陸した中国人スパイは射殺せよ！ 「竹島遠泳」企画に参加した韓国人俳優への「日本入国禁止措置」を！ 
さる８月１０日、李明博が韓国大統領として初めて竹島へ上陸したのを皮切りに、天皇訪韓を前提とした陛下への謝罪要求、ロンドン五輪における韓国代表ＭＦの領有権アピール問題、俳優ら韓国著名人らによる竹島への遠泳大会。 
そして、それらに連動して８月１５日、中国の活動家（工作員）１４人による領海侵犯と尖閣諸島への上陸事件が発生した。 尖閣への上陸事件では海上保安庁が拘束した活動家１４人は刑法犯に問われることもなく、身柄を入国管理局に引き渡されて即時、中国へ強制送還された。 竹島での動きが起きたからこそ尖閣をめぐる動きが活発化の度合いを増したのであり、中韓がともに日本の隣国に位置しながら、この双方が無関係ということはなく、密接な連動のもとに起きている。 
「尖閣に不法上陸した中国人スパイに攻撃した」「銃撃した」「射殺した」… それが憲法や刑法に抵触すると言うなら、事後法として順次、必要に応じて憲法なり刑法を改正すれば良い。海上保安庁もしくは入国管理局または警察は権限と責務に基づいて発砲した、制圧したと法的な裏付けを与えれば良いのである。 
平和憲法やら戦後憲法などというのは「日本の都合」でしかないわけで、仮に現憲法のまま日本が何らかの軍事オペレーションに出たとしても世界のどこの国も当然のこととしか思わない。現段階でその当然のことが出来ないということは、仮に憲法改正・新設を行なったところで状況的には何ら変わらないということである。 後で憲法違反になるとかというのは国内問題に過ぎないのであって、そんなものは「反中国のデモ集会を優先させたら家内から怒られちまって」「娘や息子から怒られちまって…」というのが一個人の家庭の問題に過ぎず、日本人としては当然の行ないであるように、それこそ事後法で何とでも処理すれば良い。 
一方、日本も莫大な国費を投じて参加したロンドン五輪では、韓国ＭＦがピッチ上で竹島領有メッセージを掲げたというのに、日本サッカー協会は韓国協会に対して遺憾の意を示したのみで、「今後も日韓両協会の友好関係を発展させていきたい」「これからも一緒に頑張りましょう」「それで全て終わりにしたい」などというアホなメッセージを発するに終始した。 しかし、韓国こそはカルト統一教会による日本人信者の連れ去り（拉致）を看過し続ける拉致国家であり、竹島問題においては不法占拠を続ける侵略国家である。 韓国に対してこそ日本のあらゆる開発製品を輸出し、軍事衛星の打ち上げなどで科学技術を提供してきたことを反省して外為法違反など、刑法や経済制裁措置を整備しなければならない。 今後、竹島に上陸した韓国大統領・李明博からして日本への入国を禁じ、政府間・国家間レベルは勿論のこと、民間における文化交流も所謂「韓流俳優」の入国も、強化・親善試合を目的としたスポーツ交流も含め、一切の相互渡航を禁止せよ。 元のページに戻る トップページへ |
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