NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部

【東京】「第二回」環境テロ組織を野放しにする欧米各国への抗議行動(12月24日)

【栃木】「警察官の発砲」裁判支援闘争(12月21日)

【東京】環境テロ組織を野放しにする欧米各国への抗議行動(12月15日)

【東京】京都・勧進橋児童公園奪還一周年デモ行動(12月4日)

【東京】「朝鮮人元売春婦らによる署名」粉砕・撃退行動(11月25日)

【東京】民事でも訴えられた栃木県鹿沼警察署警官支援行動(11月16日)

【東京】支那人観光客バス違法駐車取締りパトロール (11月4日)

【栃木】警察官第三回目公判の刑事裁判傍聴記録(11月4日)

【東京】ハロウィン乱痴気騒ぎ取締りパトロール(10月31日)

【栃木】警察官第二回目公判の刑事裁判傍聴記録(10月28日)

【栃木】警察官初公判の刑事裁判支援行動(10月21日)

【和歌山】テロリスト集団「シー・シェパード」撃退行動(9月13・14日)

千葉景子法務大臣への辞職要求
(7月14日)

【埼玉】川口芝園団地
実態調査「第二回」

(6月27日)

【埼玉】川口芝園団地実態調査「第一回」
(6月13日)

奈良県警警察官支援行動 第二日「署名活動・デモ行進」
(5月8日)

奈良県警警察官支援行動「激励街宣」
(5月7日)

支那(中国)留学生会館前抗議行動
(4月25日)

池袋チャイナタウン計画粉砕行動「第三弾」
(4月25日)

「NPO外国人犯罪追放運動」総会(3月16日)

JR川崎駅前街頭活動(3月16日)

池袋チャイナタウン計画粉砕行動「第二弾」
(2月14日)

国際結婚トラブル被害者支援行動「第4弾」
(2月4日)

支那人から民事賠償請求された鹿沼警察署警官支援行動(2月4日)

池袋チャイナタウン計画粉砕行動(1月10日)


ご報告
発砲した奈良県警警察官への支援行動 第二日「署名活動とデモ行進」


平成22年5月8日

前日の7日に引き続いて我ら「行動する社会運動」の一行は奈良市内に場所を移して行動を展開。

この日は奈良県はじめ東京など各都府県からの参加者が新たに合流。7日は地裁前と県警本部前で抗議行動を行なったが、続く当日は奈良駅前での署名活動とデモ行進を大々的に展開した。

在るべき道理と社会正義を打ち立てるためには法に基づいた暴力(実力行使)が必要であり、それに沿って治安を守るための措置(発砲)をとった警察官が逆に訴えられ、裁きにかけられるような本末転倒なことを許してはならないと奈良県民に訴えたものだ。


風景 西村代表


署名1 署名2


郷に入れば郷に従う在外邦人と、増長し続ける在日外国人!

さる平成15年9月、奈良県大和郡山市−。追跡から逃れるため制止を振り切って危険運転を繰り返しながら猛スピードを出していた容疑車輌への警察官の発砲。これによって死亡した在日朝鮮人容疑者の遺族が警察官の発砲が行き過ぎた暴力であるとして県の民事責任を追及し、発砲した警察官の刑事責任を追及。

凶悪犯罪を引き起こしておきながら、撃たれたら訴えを起こすとは…!?

こうした種の事件を聞くたびに、いかに現在の日本で外国人が増長しているかを物語っていると改めて悲観せざるを得ない。

私たち日本人も様々な目的で各国に進出しているが、ここまで厚顔無恥なことが出来るだろうか。それがどんな小国であれ、就労や留学など様々な資格で各国に滞在・定住または永住する日本人が一たびその国で国民の生命・財産を侵害するような行ないに及べば忽ち資格の剥奪と重罰が待っている。

まして在日朝鮮人が持つような特別永住資格など各国に類例を見ない特権的な在留資格は犯罪を起こす起こさないの前に、とうに廃止が為されているだろう。

小手先のみの対応では日本の治安はどうにもならない。日本はもう既にその地点に達して久しい。



 


 







 


 



 


 



 


 



 


 



 






☆動画ご紹介 5・8 IN奈良








要望書

財団法人奈良県防犯協会

会長 西口廣宗 殿

 

時下、貴協会におかれましては奈良県の防犯意識の向上に取り組まれるなど、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

然るに今般、奈良県では凶悪犯罪者に発砲した二名の警察官が刑事裁判と民事裁判の両方で裁きの場へ引きずり出され、県の責任を問う由々しき事態が発生しています。

さる平成15年9月、県内で続発していた車上荒らし事件を捜査中の奈良県警察官が逃走車輌を追跡。猛スピードで危険運転を繰り返し、パトカーに衝突させるなどしてなおも逃走を図ろうとした逃走車輌に四名の警察官が拳銃を発砲。これによって死亡した容疑者の遺族らが「特別公務員暴行陵虐致死罪」ならびに「同致傷罪」で警察官らを刑事告発。

一旦は地検で不起訴とされた判断が一転して「付審判」が認められ、発砲という法に基づいた正当な職務執行に及んだ東芳弘巡査長と萩原基文巡査部長の両名が刑事罰に問われることとなりました。民事においても、一審では正当であると判断されたものの、こちらも刑事裁判と併せて控訴審が開かれます。

県民・国民の生命と財産を守るために国民から貸与された装備を警察官職務執行法に基づいて使用することさえ違法であるとして裁きにかけようとする事例が奈良県のみならず、他県でも続発しています。

このように社会存立の根幹さえも揺るがす事態に対して、貴防犯協会におかれましても奈良県警から防犯関連団体は言うに及ばず、県の総力を挙げて悪しき訴訟権の濫用による警察官断罪が起こされぬよう奮起して頂きたく、ここに強く要望するものであります。


平成22年5月7日


凶悪犯に発砲した奈良県警察官を激励する会

代表 西村修平


 




文責:サイト運営二課



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