NPO法人 外国人犯罪追放運動 本部

☆活動報告 7・29 IN東京・千代田区

経団連(商人国家)解体で日本経済救え!

日本経団連が牽引する「商人国家」を徹底糾弾!!

平成23年7月29日



「移民1000万人計画」を拝金主義の成れの果てと経団連を追及する有門大輔理事長



「抗議文を受け取れ!」 不退去罪で“言い掛かり”を付けられない範囲で強行抗議する西村修平代表


かつて石油危機の時、当時の経団連会長・土光敏夫氏は全国をくまなく歩き回り、各企業に対して新たなエネルギー開発を説いて叱咤激励した。
その土光氏の食生活はお茶漬けにメザシ…。
このような質素な生活で土光氏は財界人としての姿勢を示したんだ!
今、経団連会館でふんぞり返る米倉弘昌!貴様らにその一端でも学ぼうという姿勢が微塵でもあるのか!?



写真:立派な造りの経団連会館…
東京の中心で大規模テロを起こそうとした場合、真っ先に標的になりそうな豪勢な建物だ


平成23年7月29日、『主権回復を目指す会』(西村修平代表)と『政経調査会』(槇泰智代表)からなる一行は東京都千代田区にて、日本財界の総本山と言うべき『日本経団連』前にて抗議行動を展開した。


単なる経済団体連合と言うにとどまらず、同団体会長が「財界総理」とまで形容されるように、今や日本の国家方針を決する意思決定機関とも言うべき経団連へ熾烈な怒りをぶつけたものだ。


この日の抗議行動は、原発停止・脱原発による電力コストの増大から「生産拠点を海外シフトする」とした経団連の姿勢を糾したものであり、原発推進を自省するどころか、被災地で被災者・原発災害被害者が苦しむ最中、悪い雇用状況をさらに悪化させる亡国・売国の海外移転を進めるとする経団連を断固許さないとしたものである。


当初の予定に加え、『NPO外国人犯罪追放運動』から参加した有門理事長はノルウェーで移民への反発から大規模な極右テロが発生したばかりとあって、経団連が相も変わらず強力に推進する「移民受け入れ計画」をぶった斬らせて頂いた。


経団連首脳部も日本国の行く末を憂いるとして、「強い日本」「強い日本経済」をつくるために外国人移民の受け入れを…と提唱している。
しかし、外国人のチカラに頼って、海の外の人手に頼って強いもへったくれもあったものではない。


本当に強い日本をつくる気概があるなら経済も安全保障も全て日本人の手で賄うことこそ国家としての強さである。


外国に委ねる、外国人に委ねるメンタリティに日本人は支配され切っている。経団連が公然と表明した原発停止による電力不足からの海外移転。被災地においては帰化人経営者が指揮を執る外国資本の参入と技術の導入。




先ごろ若手俳優が韓流ブームに苦言を呈したフジテレビに至っては広告収入減からドラマ制作費を削らざるを得ず、そのため安価な韓国ドラマばかりを垂れ流す始末…。


道理で近年のテレビドラマは観るに堪えない詰まらないドラマが蔓延っているわけだ。
ドラマ制作費を削らざるを得ないのであれば、コストを下げてでも(ギャラの安い無名俳優を起用してでも)魅せるドラマをつくることに専心すべきだと思うが、実に安直な発想に陥ったものである。


このような日本に外国人移民など受け入れればどうなるかは一目瞭然で、欧州ではまだ極右の台頭や凄惨なテロという形で抵抗が起きているが、日本など瞬く間に消滅してしまうだろう。
いや、経団連など日本の指導層を見ていれば支那(中国)に媚びへつらった姿勢から日本など消滅しているも同然で、これが全ての日本人に共通するメンタリティである。


移民の受け入れは大量人口の即時的・物理的な移動であって、移民の受け入れから亡国が始まるのではなく、移民の受け入れによって亡国が「完成」するのである。
従って、この「最終段階」に着々と取りかかる経団連の策謀に、かろうじて生き残る日本人の良識を以って楔を打ち込めと呼びかけたものだ。


☆抗議行動を終えて…



相変わらず経団連の対応は抗議文も一切受け取らない、アポも取らせないという傲慢な態度である。国家権力が最重要拠点として守っているため、誰が抗議に来ようと強気なのだろう。


これが商人をのさばらせた結果であり、この体制は何も戦後になって始まったのではなく、明治以降の近代国家になってから今日まで続いている「体制」である。


商人主体で、政治にも深く関わる商人にいかなる苦情を申し立てようとも、それを受け付けさせないために国家権力がいくら強くなっても無意味であるし、商人を守るための軍事政権では意味がない。


守るべきは日本人という「民族の共同体社会」であり、そのためには商人が追う目先の利益に囚われている場合ではないし、時に損得抜きで他国と争わなければならない場合もあるが、国家民族の利益が結果、大きな経済効果をもたらす。


瀕死状態に陥る日本経済を救うためには、その実、経団連など経済団体の「物理的な解体」が急務ではないかと確信した次第だ。




【動画】『東電擁護の子商人』経団連の拝金・売国主義に鉄槌を!




文責:サイト運営一課    平成23年9月15日更新



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